会社設立

実際の法務局への登記申請となると、司法書士がすることになりますし、顧問の税理士が格安、実費のみなどで会社設立をお手伝いされているときも多いですね。

ただ、私たちとしてはその後の許可申請で大いに関わる部分ですので、建設業許可や産廃の許可を考えておられるのであれば設立時から注意するべきポイントがあります。

所在地、会社の目的、取締役、資本金などですね。

安いからと許認可を考えずに会社設立をすることのないようにご注意ください。

建設業者が会社設立をする場合について